『人口減の社会が向かう方向』

「西暦2500年、日本の総人口は1000人を切る」と
いう説。

国立社会保障・人口問題研究所は、2010年国勢
調査等に基づいた全国将来人口推計を行っています。

これによると、日本の人口は2010年1億2806万人
から、2048年には1億人を割り、2060年には8674万
人に。

1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計
特殊出生率の指標を見た場合、男女2人から生まれる
子どもが約2人なら人口は横ばいですが、日本では
1975年に2を割り、ここ数年は1.4前後で推移中。

また人口動態調査をみると、1974年に日本で生まれた
子は200万人以上だったのが、2014年は100万人ほど。

つまりこの40年で半減。そして2050年には50万人に
なるとの予想です。
（参考：「日本人はいま､絶滅の危機にさらされている」）

ブリントン教授（ハーバード大学ライシャワー研究所
社会学教授兼社会学部長）など、多くの学者や政策
立案者が指摘するように、人口減少の流れは日本
社会・経済の今後に深刻な問題を投げかけています。

こうした中、「人手不足でモーダルシフト再び脚光」と
いう記事を見ました。

モーダルシフト（modal shift）とは、貨物や人の輸送手段
の転換を図ることで、自動車や航空機による輸送を鉄道
や船舶による輸送で代替することです。
 

これまで、ＣＯ２排出量削減を主目的として利用されて
きましたが、長距離のトラックドライバーを中心に人手不
足が深刻化する中で再び脚光を浴びています。

尚、先月発表の 「モーダルシフト取り組み優良事業者公表
・表彰制度」では、最優良事業者賞（大賞）をヤマト運輸が
受賞しています。

タクシー業界では、乗客を無人で目的地まで運ぶ自動運転
タクシーの実証実験が来年初めから開始される予定。

政府が掲げる日本再興戦略では、運転手のいらない完全
自動走行の実現により、経済成長、新たな産業発展や地方
創生につなげたいとの考え。

自動運転分野では米国のグーグルやアップルなどが技術
開発を進めていますが、日本でも実験を通じてデータ収集
やノウハウの蓄積を急ぎ、東京五輪が開催される2020年を
めどに実用化を目指すとか。

但し、国際的な道路交通条約として日本や米国が加盟する
ジュネーブ道路交通条約、欧州諸国が多く加盟するウィーン
道路交通条約では、「走行中の車両には運転者がいなけれ
ばならない」と定めており、無人での自動運転には改正が
必要です。

少子化による人口減の社会で、労働力をITやロボットの力
で乗り越えていこうという方向性。

もちろんそれも現実的な方策と思いますが、それに加えて
少子化の背景にある問題の解決や、移民制度の見直し等
も早急に進めていくことも別に必要ですね。