『地球環境、待ったなし』

「地球温暖化対策は生活の質を向上させる」と
考える市民が、世界平均では66％に上るのに
対し、日本では17％にとどまる意識。
（毎日新聞6月12日）

この調査結果は、11日に閉幕した国連気候変動
枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）の準備
会合で報告されたものです。

「温暖化対策が生活の質を高める」と答えた
のは、世界平均で66％。フランスは81％に達し、
米中印も過半数を占めました。

一方、日本は17％で、逆に対策が「生活の質を
脅かす」と考える人が60％に上ったそうです。

温暖化への懸念は共通していても、対策が日常
生活に与える影響への受け止めには、市民レベ
ルで各国に差がある実態がわかります。

5月にインドを襲った熱波。
ほぼ全土で１週間余りにわたって最高気温が40度
を超え、熱中症や脱水症状による死者が2100人を
超えました。

同じ月にアメリカ南部に降った大雨では、洪水で
住宅が流されるなどの大きな被害が出ました。

国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は
、去年公表した報告書で、1950年ごろから高温
や大雨の増加など異常気象が数多く観測されて
いると指摘しています。

待ったなしの状況となっている温暖化対策。

国連のＩＰＣＣでは、世界の平均気温の上昇を2度
未満に抑えるという国際的な目標を達成するには
、2010年の時点と比べて2050年には40％から70
％削減する必要があると指摘。

新たな枠組みでは、途上国を含むすべての国が
温室効果ガスの削減目標を自主的に定めて国連
に提出するよう求められています。

2020年以降の国内の温室効果ガス削減目標を
巡り、政府は地球温暖化対策推進本部会議を
開き、「2030年度までに2013年度比26％減」と
する政府案を決定。

今後は7月2日までの1か月間、パブリックコメントを
経て同月中旬に確定させ、11月にパリで開かれる
「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議」
（ＣＯＰ21）に向けて国連に提出する計画だそう。

ちなみにＥＵでは、1990年比40％減を目標にして
います。

2013年度は、日本における温室効果ガスの排出量
が過去最高レベルとなった年。

基準年は、京都議定書以降の取り組みとの比較の
しやすさから1990年か、IPCC第5次評価報告書で
も頻繁に使用されている2010年を使用する方が、
透明性の観点からは適切であると思います。

WWFジャパンや国内11団体からなる気候行動ネッ
トワークジャパンは、「京都議定書の基準年である
1990年比に換算すると約10％の削減となり、日本
が掲げる目標としては低過ぎる」として、これを厳し
く批判。

国連の作業部会にオブザーバーとして参加している
環境問題に取り組む国際ＮＧＯ「ＣＡＮフランス」は
「日本の削減目標では、壊滅的な温暖化を避けるの
に十分ではない。国際社会、中でも温暖化の影響を
最も受けている途上国は満足しないのではないか」
と話しています。

産業界の中では、リコー、イオン、富士通など地球
温暖化問題への取り組みに積極的な国内企業など
10社が参加する「日本気候リーダーズ・パートナー
シップ」が、政府の温室効果ガス削減目標案は
不十分で「１９９０年比３０％以上が望ましい」とする
意見書を公表しました。
 
同団体は、温暖化対策に積極的に取り組むことを
ビジネスチャンスと考える企業のネットワークとして
2009年に設立されたもの（代表・桜井正光リコー
特別顧問）。

 「省エネなどの有効な対策を十分に強化すること
ができれば、化石燃料輸入による国富流出を防ぎ
、経済活性化や日本が直面する課題の解決に貢
献しつつ、より意欲的な削減を目指すことが可能。

わが国が責任をもって積極的に気候変動問題に
取り組むには、９０年比３０％以上が望ましい。

気候変動問題において消極的とみなされることは
、国際社会からの信頼を危ういものとし、低炭素
技術や人材等の海外展開にも悪影響を及ぼす
懸念がある」との主張。