『グローバル化で相互依存が高まる世界』

世界の金融市場の注目を集めていた、米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のバーナンキＦＲＢ
議長。

(ＦＯＭＣは、米国の中央銀行にあたる「連邦準備
制度理事会（ＦＲＢ）」が定期的に開く、金融政策
の最高意思決定会合）

今後の量的緩和政策について、経済状況の好転
が続けば「2014年前半にかけて証券購入の
減額を進め、来年央で購入を終了させたい」
と語りました。

これを受けて、緩和マネーの流入が細るとの懸念
から米国株相場は下げ幅を拡大し、NYダウは
200ドルを超す下落となっています。

米国市場の流れを引き継ぎ、東京市場はトリプル
安（円安、株安、債券安）となりました。

5月23日の暴落以降続いている、株価乱高下は
今後どのような姿になっていくのでしょう。

先日、北アイルランド・ロックアーンで開かれた
先進国首脳会談（Ｇ8サミット）。

日本のメディアでは、「アベノミクスに強い期待と
高い評価が寄せられた」という日本政府の発表
ばかりが報道されて いました。

しかし、今回のＧ8サミットでの最重要テーマは、
「税逃れ＆タックスヘイブン規制」だったという
山田厚史さん（元朝日新聞編集委員） の論説を
読んで、実際の現場が少し見えたように思いました。

”耳を傾けるべきは、「財政赤字にどう取り組むの
か？金融緩和の出口をどうするのか？と問い
正したドイツのメルケル首相の言葉だ。

突出した財政赤字を抱えながら、「機動的な財政
出動」を掲げる日本。

「財政は大丈夫か」という懸念は各国の共通認識
だが、どの国も財政赤字を抱え、他国を非難し
にくい。

率直に語れるのはドイツぐらいである。

金融緩和も同じ。
米国では緩和にブレーキが掛かるという観測が
広がるたびに株価が下落する。

「そんな米国のまねをしていていいのか」、と正論
を言えるのは緩和マネーに頼らず好況を保つ
ドイツぐらいである。」 

その後の日独首脳会談でも、メルケル首相は
「労働コストが安い国から競争条件が不利に
なるとの指摘もある」、と円安が近隣諸国に
及ぼす影響に懸念を表明。

安倍首相が、「為替相場は日本がどうこうする
状況にない」と応じる場面があったそう。

欧州債務危機は小康状態となりましたが、
ユーロ圏経済はマイナス成長が続いています。

米国や仏国からは、財政出動や金融緩和に
慎重な独国が足かせになっているとの不満
がくすぶっているともいいます。

それでもメルケル首相は、金融緩和に頼りすぎて
構造改革がおろそかになれば、マネーのだぶつき
が金融市場の混乱やインフレをもたらしかねない
との考えを崩していません。

昨年の財政赤字は、米国が対ＧＤＰ比で-8.5％、
ユーロ圏は-4.0％（英国は-6.3％、仏国は-4.8％）
、そして日本はなんと-10.2％。

メルケル首相が舵取りする独国は、2010年-4.1％
、2011年-0.8％であったのを、2012年には+0.2％
と黒字に転換させています。

「中央銀行は間違った政策決定や競争力の欠如
の尻拭いをするためにあるのではないと、ドイツ
では考えられている」

そう語るメルケル首相と、日銀への圧力でインフレ
目標を１％から２％に上げ、無制限の資産買入れ
を行うよう求めたと言われている日本政府。

独国など欧州の輸出競合国は、日本政府が意図
的に通貨戦争を仕掛け、日本の輸出産業が不当
に有利になるように画策しているとの警戒を持って
いるとも聞きます。

米国では今回のバーナンキ発言により、今後
は緩和姿勢から引き締め方向に転換する可能性
が指摘されています。

大きく揺れ動き続ける世界の政治と経済。

グローバル化が大きく進み相互依存が著しく
高まる世界において、自分の足元からつながる
持続可能な未来をどのように共創していけるの
か、誰と何ができるのか？

暮らしと経済・社会・環境のサステナブルを
いろいろ考えさせられます。