『SDGs=誰も取り残さない』

「国連持続可能な開発サミット」において、
国際社会の2030年までのガイドラインで
ある「SDGs」(持続可能な開発目標)が、
国連加盟193カ国の全会一致で採択され
ました。
  
「誰も取り残さない」というキャッチフレーズ
は、世界で貧困や人権侵害状態にある
人々すべてに尊厳のある生活を保障
する
ことをうたうもの。

発展途上国を対象にした目標で、2015年
までが期限となっています。この15年間で
一定の成果を上げたものの、目まぐるしく
変化する国際情勢に対応しきれない
という
新たな課題に直面しる状況にあります。

例えば、以下のような状況。

■全世界で極度の貧困の中で暮らす人々
の数は、1990年の19億人から半分以下
に減少
。

しかし、今でも8億3,600万人が極度の貧
困
に苦しんでいます。開発途上地域では
、およそ5人に1人が一日1ドル25セント未
満で生活
。

■
栄養不良が原因で死亡する5歳未満の
子どもは年間310万人
と、子どもの死者数
のほぼ半数(45%)を占めています。

世界の子どもの4人に1人は、発育不全の
状態。開発途上国に限ると、この割合は
3人に1人に上昇。

■全世界の失業者数は、2007年の1億7千
万人から2012年には2億2百万人近くに
まで増大。そのうち約7,500万人は若い女
性と男性
。

22億人が1日2ドルという貧困ライン未満
で暮らしていますが、安定的で賃金の良い
仕事がない限り、貧困を根絶することは
不可能です。
(国連広報センターからの情報)

フランシスコ法王が演説を行い、世界が多く
の困難に直面している現状に懸念
を示し
ました。

”すべての人々が尊厳を保ち、家族との
暮らしを守れるよう、精神的にも物質的にも
保障を与えることが政治指導者の役割だ。”


またノーベル平和賞受賞者のマララ・ユス
フザイさん
もこう述べました。

”世界の指導者の皆さん、私たちに平和と
繁栄、教育の機会を与えてください。”


「SDGs」
では、格差の是正、強じんなイン
フラ整備、ジェンダーの平等など
、世界の
持続可能な発展を目指しています。

2030年までの世界の持続的な発展を目指す
今回の開発目標は、発展途上国だけでなく
先進国も対象
。

先進国は国民総所得の0.7%を政府開発
援助(ODA)にあてる
という財政目標が
含まれています。

貧困や格差の解消、環境に配慮した持続的
な経済成長、平和で公正な社会の実現など、
17の目標と169の具体策。

ミレニアム開発目標では、「極度の貧困に
苦しむ人を半減する」などと数値目標
が
盛り込まれていたのに対し、
「SDGs」では、より広く「貧困を根絶する」
といった定性的表現に変わっているのが
特徴。
このため目標の範囲を広げながら具体的
な数値目標を掲げなかった
ことについて、
NGOなどから懸念の声も上がっています。
この目標に向けてどのような措置をとるの
か、達成状況をどのようにはかるのか、
具体性は今後各国にゆだねられます。



















採択の後に行われた首脳演説では、ドイツ
のメルケル首相が地球温暖化対策
について
言明。

また、イランのロウハニ大統領がイスラム
過激派対策
に触れるなど、それぞれの国で
最も切実に感じている課題に率先して取り
組む姿勢
を示していました。

経済成長の影で取り残された若者たちを
救済
することは、単に不平等を解消するだけ
ではなく、過激思想やテロを生み出すような
社会の危険要因を取り除く
ことにもつながる
もの。

今回の国連によるSDGsのサステナビリティ
分野の調査
レポートをオランダの出版大手
エルゼビアと英国のNPOのSciDev.Net が
9月25日に公表しています。

サステナビリティ科学の研究における尊厳、
人間、繁栄、地球、正義、パートナーシップ
という6テーマに焦点
を当てたもの。

世界的な研究論文数や引用が与える影響、
国家間・セクター間の共同研究、2009年から
2013年までに行われた研究の学際的性質を
検証。

その結果から、サステナビリティ分野の科学
的調査における重要性の高さ
が示されました。

レポートによれば、4年間におけるサステナ
ビリティ研究の年間成長率は、全研究の
成長率(3.9%)と比較して7.6%
と、約2倍の
速さで成長。また、研究論文の被引用数は
他分野の研究論文よりも30%多かった
と
いいます。

「SDGs」の目標実現
に向って、各国の政府
や企業、研究者、市民が協力しあいながら、
どれだけ行動と成果を上げていくことが
できるか?
「サス学」を通じて、こうした問題の解決に
取り組める人材を育てていく
ことの重要性を
ますます感じます。
(「サス学」は三井物産㈱の登録商標)



 

















 

”人と自然を調和しながら『持続可能な未来』を共創する”