『米国は営業中の看板をいつどのようにかけるのか』

ねじれ状態による対立で、政府機能の一部停止が
続く米国。

米政府と議会の対立が依然続く中、2014会計年度
（2013年10月～2014年9月）の暫定予算案に議会
の承認が得られず、およそ18年ぶりに政府機関閉鎖
という事態になりました。

18年前（1995年）のクリントン政権時に政府機関が
閉鎖された時には、今回と同様に与野党間の対立が
激しくなり、その結果、米国での新年度開始の10月に
なっても予算案が不可となりました。

そのため政府職員を一時帰休させ、政府機関を数週間
閉鎖し、政府が11月と12月に二度機能停止に
追い込まれる異常事態となったのです。

一時、最大で80万人の政府職員が自宅待機などを
命じられ、パスポートの発行が遅れたり、退役軍人の
年金などの受け付けが停止されました。

国立スミソニアン博物館や、内務省国立公園局
管轄の公園368ヶ所が閉鎖され、1995年12月から
翌年1月まで21日間続いた前回の閉鎖では、
700万人の観光客に影響が出たとされています。

また、ごみの収集停止が失態として問題視されました。

この事態に対し、ナショジオは「政府閉鎖問題、アップル
の教訓」と題した興味深い記事を掲載。

「政府機関の閉鎖は、アメリカのイメージと経済の
両方にマイナスの影響をもたらす恐れがある。
グローバルに成長を続ける経済大国というより、
衰退する斜陽の国という認識を与えかねない」 

アメリカは、”営業中”の看板をいつどのようにかける
のか？世界が注目しています。

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”ピュー研究所による最新の世論調査では、中国などの
好感度が増加傾向にあるという。

経済の台頭著しい中国は、いずれ唯一の超大国の座
をアメリカから奪取すると考える人も多い。

ただし、今回の事態を迎える前の世論調査からは、
アメリカの力強いイメージが全体から伺える。

調査対象の63％を中央値として多数の人々が
アメリカに対して好感を示し、中国は50％に留まっている。

しかし、そうしたイメージも覆されるかもしれない。

政府機関の一部閉鎖がポジティブな印象を与えると
すれば、体制の意のままにはならない個々人の存在
が証明されたことだけかもしれない。

「輿論（よろん）に敏感な人民の院」とされる下院多数派
の勝利こそ、アメリカの説き勧める間接民主制をより
忠実に反映したものだという意見もある。

世界の人々は、そうしたアメリカの価値観を評価する
かもしれないと言うのだ。

しかし私は、その可能性は低いと思う。
外交と企業のPR活動を同義に考えるべきではない。

前者は公益、後者は売り上げ利益を目的としている
ためだ。

しかし、世界の多くの人々の理解を得る重要性に
ついては、互いに何かを学ぶことができるはずだ。

アップルは一企業ではあるが、きわめてアメリカ的な
存在なのだから。

“アメリカは営業中”という看板を、すぐにかけ直すべき
だと思う。”
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20131007002