『複眼思考で物事を解決する力』

財務省が10日発表した1月の国際収支速報によれば、
経常収支は1兆5890億円の赤字と過去最大の数字を
連続更新。

経常収支とは、海外とのモノやサービスの取引や
投資の状況を総合的に見る物差しのこと。

金額の大きな内訳からいえば、
輸出額から輸入額を引いた「貿易収支」、日本企業が
海外投資で得た配当や利子収入を表す「第一次所得収支」、
ほかに海外旅行や輸送業務にともなう「サービス収支」
などがあります。

単月の赤字額として過去最大を更新。
初めて４カ月連続の赤字に陥りました。

円安を受けた輸入増などで、２兆3454億円という
大幅な貿易赤字となったことが主因だといいます。

東日本大震災を受けた燃料輸入増に、
消費増税前の駆け込み需要が加わって、
貿易収支の赤字が拡大中です。

大前研一氏は今年1月、「日本が貿易赤字国に
転落したのは、経済構造が米国化しているから」
と「アベノミクス」の初期段階で、この問題の指摘
を行っていました。

「米国型の経済構造というのは、典型的には製造業
が海外に移転する空洞化現象を引き起こす。

産業が空洞化すると、海外に移転した自国企業の
工場から製品を輸入することになる。
あるいは、海外へ委託生産した製品が輸入される。

米国ではこうした現象が日本よりも先に起きて
貿易赤字国となった。

構造赤字国ニッポンとしては製造業の空洞化と
エネルギー産業の大幅な見直しを同時に進めて
いかなくてはならない」

貿易赤字を所得収支の黒字額でまかなうことが
できなければ、海外投資家の日本を見る目は
厳しくなる。

それが日本経済にとって「黄信号」の点灯する瞬間。
この問題を取り上げている日経BPは、そう警告して
います。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140312/387679/?ST=business&P=1

 

















日本の個人金融資産は1600兆円とも言われます。
しかし、家計貯蓄率は2013年に0.9％まで低下し、
米国の2.4％よりも低いのが現状。

超高齢化社会が訪れている日本では、個人金融資産は
早晩食いつぶされていくことが十分に予想されます。
しかも、国の借金は1千兆円を超えて増加の一途を
たどるばかり。

この個人金融資産に国の借金がどれだけ近づいたときに、
日本のファイナンスの独立性は損なわれることになるのか。
そこが一つの注目点になりそうだと専門家はいいます。

現在経済財政諮問会議の下、今後30年、50年の視野
での解決に向けた人口やエネルギー、財政など
日本が抱える 構造問題についての議論が行われて
いる最中と聞きます。 

例えば、人口は、長期的な減少を許容するのか、
8千～9千万人規模を維持するのか、あるいは1億人
超を目指すのかといったことが、移民とか出生率との
関係で見えてきます。 

経済成長については、1人当たりで目指すのか、
あるいは国全体としてのGDP・GNIを目指すのか。

世界経済における日本については、産業について
新しい産業が育っていない国になってしまうのか、
新しい産業が育って成長を支える国にどうやって
していくのか等。

現代のような複雑な社会においては、正しいことと
間違っていることの判別がとても難しくなってきて
おり、単眼思考では世の中を渡ること はもはや
困難な状況。 

こうした中、政治のリーダーシップにおいて「複眼思考」
が求めらるという大前氏の考えに同感です。

「安倍政権は円安に振ることだけしか念頭にないように
見えるが、 ドル安になってもひとたび外へ出て行った
米国企業が帰ってこなかったこと、エネルギーの輸入
にとって円安は大敵であること、などを勘案した
「複眼思考」が望まれる」

「複眼思考」とは、複数の視点を自由に行き来すること
で、一つの視点にとらわれない相対化の思考法。 

現代社会において、偏りのない正しい判断をするためには
単眼思考ではなく、「複眼思考」で俯瞰的に物事をとらえ、
解決していかなくてはならなくなってきています。

創設から今年で３年目を迎えた「サス学」
（持続可能性＝サステナビリティを学ぶ）。
（「サス学」は三井物産㈱の登録商標）

子どもたちの主体的な学びを引き出す工夫をしながら、
未来志向での先進的かつ本質的な授業を進めており、
私もプログラムづくりに参画しつつ、実際の現場で
子どもたちとやりとりをしています。

複雑な問題を解決する能力を養いつつ、自分のためにも
、社会のためにもなるこの新しい学びは、今後さらなる
進化を図っていきます。